こんにちは！今回は、就労移行支援事業所についてご説明します
皆さん、障がいを持たれる方の就労、企業の雇用について、昨今様々な情報をニュースで目にされているかもしれません。
法令に基づいた障がいのある方の雇用については昭和22年頃から始まっていますが、「障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）」改正や、一億総活躍などの施策で近年障害者の就労が新たに注目されています。
障がいをお持ちの方が企業に就職されるまでの過程は、ご想像に難くないと思いますが、様々です。「障がい」に関係なく、高校や大学を卒業される前に就職活動を行い、エントリーシートを作成、面接を経られて新卒採用として就職される方、人生の途中で障がいを持たれ、転職エージェントに登録されて転職活動をし、中途採用で就職される方、ハローワークの求人から障がいのある方への配慮や理解の進んでいるとされる障害者雇用枠へ応募、就職される方。「障がいのある方の就職」と一言で言っても、枚挙にいとまがないほど、その背景は様々です。
このように、就職活動を行い、実際の応募という段階になると、企業のホームページやハローワーク、就職エージェントなどからエントリーして頂く手順になります。働いたことのある方であれば、多くの方がいずれかのサービスをご利用されたことがあるのではないでしょうか。
こうしたエントリーをして頂く前に、障がいをお持ちの方を対象に、就職活動向けて準備をして頂くことができる公共サービスが幾つかあります。具体的には、どのような職種が向いているのかを検討したり、実際に模擬業務で訓練をして頂いたり、面接の練習をしたりできる場所です。
就職活動をされる中でも、大人になってからご自分の障がいが分かり、これから上手に付き合うことが難しいという方や、障がいがあることでこれまで職業生活でプラスの印象になるような経験を積むことが出来ず、就職活動が進まれない方、学校は卒業されたけれど、障がいがネックになり就職までの一歩が踏み出せなかった方などがご利用して頂ける場所となっています。
今回はその中の「就労移行支援事業所」について一部をご紹介させて頂こうと思います。
就労移行支援事業所は、「障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法」で各市区町村に設置が義務付けられている福祉サービスになります。
そのため、例えば東京都に在住の方が沖縄県にお引越しをされても、同じ種類のサービスを受けて頂くことが出来ます。ただ、各自治体に設置義務はありますが、運営団体は様々です。
その地域の市役所や区役所が運営している場合もありますし、社会福祉法人が運営している場合もあります。また、株式会社や一般社団法人が運営している場合もあります。これらの団体が、都道府県に事業申請を行い、都道府県知事から事業者として指定を受けた場合にのみ運営ができるという具合です。申請を行う際には、どのような障がいのある方を受け入れる事業所にするのかも決める必要があります。事業所のホームページではその特徴を見ることが出来るかと思いますが、身体障がい、知的障がい、精神障がい、発達障がい、高次脳機能障がい、難病など、どのような特性に対して受け入れられるのかを事前に確認しておくと良いかもしれません。
こうした障害福祉サービスは、医療サービスや介護サービスのように、保険料を支払って利用するものとは少し異なり、保険料は支払いません。ご希望される方が、お住まいの市区町村の窓口で手続きをし、ご本人様やご家族様の前年の年収によって利用負担額が発生する仕組みになっています。
全国社会福祉協議会「障害者総合支援法のサービス利用説明パンフレット」より 一部加工
それでは、精神障がいのある方を例に、申請からサービス利用までのプロセスを見てみましょう。上の図をご参照下さい。
まずは「受付・申請」ですが、窓口が市区町村によって異なります。多くの場合は役所の「障害福祉課」というところで受け付けています。一方別の市区町村では、「保健所」や「精神保健福祉センター」というところで受け付けているところもあります。申請を希望される際は、まずお住まいの市区町村のホームページの「障害福祉課」をご覧になり、申請場所をご確認して頂くことをお勧めします。
申請窓口では、申請書と一緒に幾つかの書類を提出します。その中の１つに「サービス等利用計画」というものがあります。これは、大まかにいうと、ご利用希望者様がサービスを利用されるにあたり、「人生設計の中で、このくらいの期間に○○と▲▲を達成したいです。その為に、◆◆の取り組みを行います」という目標を短期と長期に分けて計画して頂くものになります。この計画をしっかり立ててサービスを利用して頂くことになっています。
その為、「サービスを受ける」と言っても、お客様となって優待されるというよりは、ご自分の目標や希望を実現するためにサービスを活用するという意味合いの方が大きいように思います。障がい福祉サービスというと、「施し」や「してもらうもの」というイメージがまだあるかもしれませんが、現在は、こうしたサービスは「自立支援給付」という名前がついており、ご本人様が自立した生活を送ることが出来るために、主体的に支援者と協力して計画に取り組みながらサポートを利用するという位置づけになっています。
こうした申請書類が行政の担当者会議にかけられ、晴れてご利用に至られるという流れになっています。
最近ご家族様や企業担当者様から、就労移行支援事業所とはいったいどういうものなのか、というご質問を頂く機会が多く、今回「そもそも」のお話をご紹介させて頂きました。
ご興味のある方は、
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